2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
つくりましたけれども、そこに実は思川開発事業、南摩ダムが入っております、三十一件のうちに。しかし、今回計画をされているこの南摩ダムは、残念ながら思川と利根川の洪水調節ができません。そのことを今お示しをしたいと思います。 皆さんのお手元にあります資料一をごらんください。 昨年の台風十九号で、鹿沼市の粟野町の中心街と農村地域が見事に水浸しになりました。
つくりましたけれども、そこに実は思川開発事業、南摩ダムが入っております、三十一件のうちに。しかし、今回計画をされているこの南摩ダムは、残念ながら思川と利根川の洪水調節ができません。そのことを今お示しをしたいと思います。 皆さんのお手元にあります資料一をごらんください。 昨年の台風十九号で、鹿沼市の粟野町の中心街と農村地域が見事に水浸しになりました。
○赤羽国務大臣 栃木県の知事をやられた福田先生に反論するというのは大変恐縮なんですけれども、このことを、御質問ですので、ちょっと確認をしましたら、私も、足りないところがあれば局長から補足させていただきますが、まず、我々の見解としては、この南摩ダムの建設を行う思川開発事業自体は、思川流域を始め利根川沿川地域にとっても利水、治水上ともに重要な事業であるというふうに考えているということでございます。
これは思川開発事業の概要です。 今、見直しをした結果、建設中でありますが、これをごらんいただくとわかりますように、右の図であります、ここに「南摩ダム」とあります。この南摩ダムは、水をためるために、もともと水がありませんから、黒川や大芦川から水を持ってきてここへダムをためて、水を開発をして利水をする、こういう話でございます。
私が旧今市市長時代、思川開発事業、大谷川取水に反対をして立候補したときに、国土交通省は、その選挙結果を見て、実は大谷川取水を中断する決断をいたしました。そのときの国土交通省は立派だと思いますよ、私は。選挙の結果を尊重した、ちゃんと。しかし、選挙の結果を尊重しないんじゃ、この国は民主主義国家とは言えません。
それでは、水需要の方をお答えいたしますと、思川開発事業は、思川流域を始め、利根川沿川地域にとりまして、治水、利水上、重要な事業であると考えております。 利水について申し上げれば、利根川では過去二十年間に五回の取水制限が実施をされ、思川流域では、平成十三年に渇水による減圧給水や稲の生育不良などの被害が生じていると承知をしております。
この思川開発事業の治水面につきましても、第三者から成ります、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議におきまして取りまとめられた全国共通ルールに沿ってダム検証を行っております。 その中で、複数の治水対策案の立案をいたしまして、その中から、このダム案が適当、適切であるというお答えをいただいているところでございます。
しかし、今申し上げたような観点から、大きく二点、特に栃木県にかかわる事業、思川開発事業とＬＲＴ事業について、何度も国の、国交省の考えをただしてまいりましたけれども、ここで改めて国交省の考えをただしてまいりたいと思いますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。 まず、順序は、思川開発事業から行きたいと思います。 一つ目は、必要性のないダムについてであります。
それでは次に、二点目でありますが、思川開発事業の問題点についてであります。 一つ目は、これは、時間の関係で私の方から一方的に話をしておきたいと思います。南摩ダムを中止した場合の点検項目についてであります。 大きく五点ぐらい点検する必要があるかと考えておりますが、まず、古河市、小山市、五霞町へ法定水利権を与えることであります。
一般質疑ということなので、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律と思川開発事業の問題点について政府の考えをただしてまいりますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。この問題については、昨年から国交省の考えを伺っておりますが、なかなか考えを変えないようでありますので、今回、また質問をさせていただきます。 まず、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の問題点についてであります。
○福田（昭）委員 それでは次に、四番目の、思川開発事業、南摩ダムの中止及び対策案についてであります。 一つ目と二つ目は、私の方から一方的に申し上げます。 栃木県には、株式会社エコシティ宇都宮の国庫補助金返還をめぐる一つの刑事事件と二つの民事事件がございます。これで、裁判所は驚くべき判決を下しました。国から言われて栃木県の知事が、国に、国からいただいた補助金相当額一億九千六百万を返しました。
そこで、七つ目ですけれども、思川開発事業の開発水量を確保する中止対策案についてであります。 前回もお示ししましたけれども、渡良瀬水系に水が余っておりますから、それを振りかえれば十分ですね。資料の三をごらんいただきたいと思いますが、幾らでも可能だということであります。
したがいまして、利根川水系の未利用水を転用すれば、思川開発事業を中止できるのではないかという御提案は、なかなか採用するのは難しいのではないかと推察をしております。 いずれにいたしましても、ダム検証中でございますので、引き続き、予断なく検証を進めてまいります。
栃木県については、県内で計画されていた思川開発事業及び湯西川ダムの負担金の差しとめを求めましたので、三ダム訴訟と呼ばれています。その東京高等裁判所の判決は驚くべきものでありました。
現在、思川開発事業、ダム検証中でございます。その中で、このダムに利水の水源開発を求めております各利水者につきまして、継続して参画の意思があるかどうかということについてお伺いをしてございます。その結果、各利水者から、引き続きこのダムの利水開発に参画したいというふうな意向が示されたところでございます。
確かに、非常に長きにわたり暫定水利権が続いてございますけれども、これも、思川開発事業という水源確保の措置を前提に、豊水条件のもとに許可されているものでございます。 先ほど申し上げましたとおり、利根川水系はやはり引き続き渇水が見られる状況でもございまして、こういう渇水被害が軽減して、これらの暫定水利権を安定的な取水とするために新たな水源の確保が必要ということは変わってございません。
この思川開発事業で南摩ダムをつくるという計画によって、何と、茨城県の古河市、昭和四十八年からことしで四十三年ですよ、暫定水利権。小山市は平成七年からことしで二十一年、それから五霞町は平成八年から二十年ですよ。暫定水利権で取水しているこの古河市、小山市、五霞町。古河市に至っては四十三年、小山も五霞も二十一年、二十年ですよ。
今回、思川開発事業には全部で七つの団体が利水参画者として参画してございますけれども、ここに書いてあるとおり、ダム事業参画継続の意思があるか、それから開発流量ですね、毎秒何立米が必要か、そしてその算出が妥当に行われているかどうかということを確認するとともに、その上の箱の右側にございます、代替案がその実施参画者自身において考えられないかということについての検討を要請しておるところでございます。
南摩ダムにつきましては、栃木県鹿沼市の利根川水系の南摩川におきまして、一都四県の治水に加えまして、委員の御地元の古河市、五霞町を初め、関東四県の七つの水道事業者に水道用水を供給するために計画されておりまして、思川開発事業として独立行政法人水資源機構が実施してきております事業でございます。
ただいまの思川開発事業に関して、具体の例で申し上げますと、思川開発事業につきましては、平成十年度に事業評価制度に基づいて再評価をまず実施しております。第三者機関であります事業評価監視委員会におきまして、事業の必要性、妥当性が検討されまして、この段階では事業の継続が妥当とされたわけでございます。
実は、私、北関東ブロックの選出ということもありまして、ちょうど今から一カ月ほど前ですけれども、栃木県の思川開発事業、これは水資源開発公団によるダム開発ですけれども、そこを現地調査してまいりました。 この開発計画というのは、実は一九六四年に基本構想が打ち出されたわけですから、三十七年もたっているわけなんですね。行ってみますと、まず、この三十七年間何をしてきたんだろうかと見るような状況であります。
思川開発事業は、今、委員御指摘のように、長年、水が大変豊富に流れている大谷川の水を分水させていただこう、そして、非常に大きなポケットができる思川ダムにそれをためておいて、首都圏全域に安全な安心した水需給をしようという目的で考えていたわけですが、流域の違うところから水を引くというのは困難な社会的な調整事項でございまして、大変時間がかかったということは事実でございます。
○竹村政府参考人 この思川開発事業は水資源開発公団の事業でございます。そして、この思川開発事業の主務大臣は私ども国土交通大臣が所管してございます。最終的に決定は、利根川水系のフルプランで閣議決定という段階になりますが、閣議決定するまでの間、私ども主務大臣が中心となって計画の中身、そして治水の中身の案を提示していくのは、私どもが一つの役割を果たさなければいけないと考えてございます。
○中山国務大臣 思川開発事業は、今市市の大谷川からの取水施設、鹿沼市の南摩ダム及びこれらを連絡する導水路などから成っておりまして、洪水被害の軽減、都市用水の開発等を目的とする事業でございます。 このうち、南摩ダムについては、既に水源地域対策特別措置法の対象として指定ダムの指定が一昨年なされているところでございまして、今後、各種の整備計画の検討が予定されているところでございます。
水資源開発公団が実施しております思川開発事業においては、長年にわたって話し合いをさせていただいた結果、南摩ダムのダムサイト下流の一部の方々に対して、今後とも御理解を得られるようにさらに努力を重ねていく必要があると思います。水没する七十六戸の方々については、ダム事業に御理解を示されて、一日も早い生活再建を望まれている状況があるということを聞いております。
今市市の市長は、思川開発事業検討会、これは河川整備計画に基づく、関東地建がこの河川整備計画をつくるための意見を聞くというような仕組みの中で検討会を開いて、関係水没地の代表の団体の方とか関係自治体の長の方とか、それからもちろん有識者、学者、そういう方に出ていただいて、いろいろな角度から議論というか意見をいただいて検討いただいているという状況なんです。
○青山政府委員 平成十年の十一月三十日に開催されました第二回の関東地方建設局事業評価監視委員会におきまして、思川開発事業について審議がございまして、継続することを了とするという結果になったわけでございます。 このときに、附帯意見がついておりまして、今後も現地の理解を得るべく努力するとともに、河川整備計画の策定、変更の手続の中で現地の意見聴取を図ることという附帯意見がついております。
○保坂分科員 では、建設省の方にもう一点、簡潔にお答えいただきたいのですが、この事業評価監視委員会が思川開発事業を継続と決定したというふうに聞いております。これはいつ決定したのかということと、その事業評価監視委員会の中に地元の方、つまり、計画がつい最近も動きましたので、新たに水没しなければならない住民の方も出てきて、大変驚いている、計画が知りたいという声もあって、住民がその中に入っていたのか。
○青山政府委員 今先生お尋ねのございました事業費の概算額でございますが、九四年試算で総事業費約二千五百二十億円を示しておるところでございまして、これが思川開発事業の事業実施方針の中に書かれております。その後大幅な事業費の変動はないという認識をいたしております。
ところが、実際のところ、関東地建の思川開発事業についての事業再評価については、このような答弁にもかかわらず、即継続という回答がそのままの委員会の状態の中で行われてしまったということで、私にとっては、大臣の答弁はどうなったんだということで、極めて強い不信感を持っているところなんですが、その経過等についてお聞きしたいと思います。
思川開発事業につきましては、関東地方建設局事業評価監視委員会におきまして、今後も現地の理解を得るべく努力するとともに、河川整備計画の策定、変更の手続の中で現地の意見の聴取を図ることという意見が付されたところでございまして、そういった附帯意見つきで継続了承ということになったわけでございまして、今後この意見を尊重いたしまして、水没者の代表の方も入った場を設定いたしまして十分に意見を聞いてまいりたい、かように
思川開発事業におきましても、開発水量の七・一トンのうち、事業による水開発を前提として、まだダムはできていないわけでございますが、既に栃木県、茨城県において約〇・六トンの暫定取水、河川水が豊富にあるときだけ取水が可能な取水を行っている状況でございます。 また、近年は全国的に少雨化傾向にあるということでございまして、渇水傾向を二層助長しているという認識も持っております。
そこで、この評価システムを具体的な事例に沿って、先ほども申し上げましたけれども、私の地元にかかわる思川開発事業を事例に挙げまして質問させていただき、一つ一つこの効果や機能について検証していきたいなと思っているところであります。
また、利水の計画につきましては、利根川水系におきます水資源開発基本計画、いわゆるフルプランでございますが、これにおきましては、昭和四十五年の変更で思川開発事業が位置づけられまして、平成六年の変更におきまして行川ダムが追加されているところでございます。 また、治水上は、利根川水系の工事実施基本計画におきまして、昭和五十五年に本事業が位置づけられました。
こちらに水資源開発公団の作成された思川開発事業のカタログがございますけれども、公共事業の見直し、とりわけ建設省でも、長いこと滞っていたダムの計画がこれは本当に必要かどうかという見直しがされて、一応計画をかなりストップされたりという中で、実は思川開発事業というのは大変特徴的な事業であることがわかりました。 といいますのは、これは口で説明してもなかなか難しい。
○保坂分科員 そこで、さらに伺いたいんですが、この思川開発事業は、もう一つ、行川ダムというダムをつくる計画になってございますよね。そうすると、この行川ダムのすぐ近くに今市市がございます。こちらではかつて大きな地震があって、被害があった。ここのところ、本当に、ダムをつくって地震との関係で大丈夫なのだろうかというのが一点。
○小林説明員 今御指摘の思川開発事業につきましては、閣議決定要綱に基づきまして建設省が環境に係る調査、予測及び評価を既に行っております。その際建設大臣から環境庁長官に対して意見は求められておりません。環境影響評価に係る所要の手続は既に平成六年の時点で終了しているというふうに聞いております。
今度は栃木県なんですけれども、思川開発事業というのがあります。これは、諌早の干拓が二千三百七十億円一実は、思川開発事業というのは、栃木県に南摩川という川があるんですが、この川に大きなダムをつくろうという計画で、一九六四年に構想が発表されました。高度経済成長のただ中の計画でございます。
先生御指摘のとおり、この思川開発事業は、昭和四十四年度に実施計画調査に着手いたしまして以来、三十年近くたっているわけでございます。
○石井（紘）委員 次に、会計検査院に伺いたいのですが、会計検査院は、ダムの建設について過去幾つか指摘をしてこられましたけれども、細川内ダム、矢作川河口堰、八ツ場ダム、思川開発事業、小川原湖総合開発事業の六つについて指摘をした。そのうち、それ以前にも指摘をしていたのは矢作川河口堰建設事業、愛知県、それから八ツ場ダム建設事業、これについてはもう二度にわたって指摘をしている。
それから、私の地元なんですが、思川開発事業、これが二十七年たっております。 これら閣議アセス以前に既に国の事業としてまたは公団の事業として事業実施決定されたダムについて、少なくとも私は、先ほどの局長さんの答弁をかりるならば、これは、今の主務大臣、主管大臣の環境への配慮、そして新たな国際的な日本の使命みたいなものもあります。
ここで、これは小川原湖だけじゃなくて、最近の新聞等々でも出ていますが、細川内ダムとか、それからこれは水資源開発公団でありますが、思川開発事業とか幾つか、要するに公共事業でセットされて調査費もついて、普通ならばそのまま進行していって、住民にとって、国民にとって非常にプラスになるべき施設ができ上がっていく。
ですから、平成六年でいうと、細川内ダムと矢田ダムと矢作川河口堰、それから八ツ場ダム、思川開発事業、それとこの小川原湖総合開発事業。ですから、一件といいますけれども、国民の立場から見ると、中身的には随分多くのものが入っているわけであります。その点では会計検査院の御努力を評価いたしますけれども、こちらは基準がある。二十四年以上、二ダース。どういう基準だかわかりませんけれども、あるわけですね。